退職代行を使っても退職金はもらえる。外資3社でゼロだった話も含めて

退職代行を使っても退職金はもらえます。退職の方法（自分で伝えるか代行を使うか）と、退職金の受給権は別の話です。これが結論です。

ただし、ここで書いておきたい話があります。私はアクセンチュア・Google・Microsoftという外資3社を経験しましたが、退職金はゼロでした。外資系企業には退職金制度がない、あるいは退職金に相当する額が月給に含まれているケースが多く、日系企業の退職金とは仕組みが根本的に違います。この記事では、退職代行と退職金の基本的な関係を整理しつつ、日系と外資で退職金がどう違うのかを実体験から書きます。退職代行を使いながら退職金を確実に受け取る方法も合わせてお伝えします。

なお退職金の受給権・請求方法は労働法・税法に関わる領域です。以下は一般的な情報として整理したものであり、具体的な状況の判断は労働基準監督署や専門家に確認してください。

退職代行を使っても退職金は受け取れる

最初に確認しておきたいのは、退職金は退職の方法に関係なく、条件を満たしていれば受け取る権利があるということです。

就業規則に退職金制度があり、定められた勤続年数を満たしていて、懲戒解雇ではない通常の退職であれば、退職代行を使って辞めた場合でも退職金の受給権は変わりません。

ただし、退職金は労働基準法で必須とされているものではなく、就業規則に定めがある場合に支払い義務が生じます。まず自分の会社に退職金制度があるかどうかを就業規則で確認することが第一歩です。

日系と外資で退職金は根本的に違う

これが私の一次情報として最も伝えたい話です。

アクセンチュアに入社したとき、前職（日系の大手通信会社）で発生していた退職金は受け取りましたが、アクセンチュアに退職金制度はありませんでした。その後Google・Microsoftでも同様です。外資系企業では退職金制度がないケースが多く、代わりにその分が月給に反映されている実感がありました。

日系から外資に転職する際は、退職金を「捨てる」ことになる可能性を理解しておく必要があります。特に勤続年数が長いほど退職金の額が大きくなる日系企業では、転職のタイミングによっては退職金の損失が大きな意味を持ちます。転職を決める前に、現職で発生している退職金の概算額を就業規則で確認しておくことをすすめます。

逆に外資から転職する場合、そもそも退職金がないため、退職代行を使うかどうかにかかわらず退職金の問題は発生しません。

退職代行を使いながら退職金を確実に受け取る3つのポイント

退職代行を使って退職を進める場合、退職金に関して事前に確認・準備しておくべきことがあります。

就業規則で退職金の条件を事前確認する。最低勤続年数（多くの企業で1〜3年）、支給額の計算方法、支払い時期（退職後1〜2ヶ月が多い）を確認しておきます。退職代行に依頼する前にこれを把握しておくと、担当者に正確な情報を伝えられます。

証拠となる書類を手元に保管する。給与明細、雇用契約書、就業規則のコピーは退職代行を依頼する前に手元に置いておきます。これらは退職金の計算根拠と、万が一支払いが遅れた場合の請求根拠になります。

退職金の請求も必要な場合は弁護士型を選ぶ。単純に退職の連絡を代行してもらうだけなら一般企業型や労働組合型でも対応できますが、退職金の交渉・請求・未払い時の法的対応が必要なら、弁護士型を選ぶ必要があります。会社側が退職金の支払いを拒否した場合、弁護士でなければ法的な請求手続きができません。

退職代行のタイプと退職金請求の関係

退職代行には3つのタイプがあり、退職金の請求ができるかどうかはタイプによって変わります。

退職金の支払いを確実に受けたい・会社が支払いを拒否した場合に備えたい・未払い残業代も一緒に請求したい、という場合は弁護士法人型一択です。

退職金の交渉や法的請求が必要なら弁護士法人ガイアが最適です。弁護士が直接対応するため、退職代行の連絡だけでなく、退職金の交渉・未払い残業代の請求・損害賠償まで一貫して任せられます。私がパワハラを受けていた環境からの退職を考えたとき、もし退職代行を使うなら弁護士法人型を選んだという判断も、会社側の不当な対応に法的に対処できるからです。費用は高めですが、退職金や未払い賃金の回収ができれば実質的なコストは下がります。

単純に今すぐ退職の連絡を代行してほしいだけで、退職金の交渉は不要という場合は退職代行即ヤメが向いています。費用が安く後払いに対応しているため、今すぐ動きたい状況で使いやすいです。ただし退職金の交渉はできないため、退職金の支払いは会社の手続きを待つ形になります。

退職代行の料金や各タイプの詳細は退職代行の料金相場に、退職代行全般の流れは退職代行サービスの進め方にまとめています。

退職代行を使って退職金がもらえないケース

退職代行を使っても退職金を受け取れないことがあります。これは退職の方法の問題ではなく、退職金の受給条件を満たしていないケースです。

会社に退職金制度そのものがない場合（外資系企業や中小企業に多い）は、退職代行を使うかどうかに関わらず退職金は発生しません。勤続年数が就業規則で定められた最低年数に達していない場合も同様です。また、懲戒解雇になった場合は退職金が減額または不支給になることがあります。

退職金の受給権があるにもかかわらず会社が支払いを拒否した場合は、まず弁護士に相談してください。労働基準監督署への申告も選択肢ですが、退職金の請求そのものは民事の問題になるため、弁護士による請求が有効です。外資系には退職金がない場合が多いことは前述の通りで、転職前に確認しておくことをすすめます。

よくある質問

退職代行を使うと退職金の支払いが遅くなりますか。
退職代行を使ったことで支払いが遅くなるという規定はありません。退職金の支払い時期は就業規則に定められており、通常は退職後1〜2ヶ月以内です。心配なら退職代行の担当者を通じて支払い時期を確認しておくと安心です。なお、退職金の時効は5年とされています（民法改正後の原則）。具体的な時効については専門家に確認してください。

退職代行を使ったことで退職金を減額されることはありますか。
退職代行を使ったという理由だけで退職金を減額することは、就業規則に明記がない限り認められません。ただし懲戒解雇に相当する事由がある場合は減額の規定が適用されることがあります。退職代行を使うこと自体は懲戒解雇の理由になりません。

外資系企業には本当に退職金がないのですか。
多くの外資系企業には日系企業のような退職金制度がありません。私が経験したアクセンチュア・Google・Microsoftも退職金制度はなく、その分が月給に含まれているという形でした。外資系への転職を考えている場合は、退職金がなくなることを前提に、月給ベースの条件で判断することをすすめます。

退職金を受け取る前に退職してしまっても請求できますか。
請求できます。退職金の受給権は退職時点で発生するため、既に退職している場合でも請求可能です。時効（おおむね5年）があるため、未払いに気づいたら早めに行動することをすすめます。具体的な手続きは労働基準監督署への相談か、労働問題に強い弁護士への依頼が有効です。

まとめ

退職代行を使っても退職金は問題なく受け取れます。退職の方法と退職金の受給権は別の話です。

ただし退職金には条件があります。就業規則に制度があること、勤続年数を満たしていること、懲戒解雇でないこと。外資系企業には退職金制度がないケースが多く、日系から外資へ転職する際はこの点を事前に確認しておくことが重要です。

退職金の交渉や法的請求が必要なら弁護士法人型の弁護士法人ガイア一択です。退職の連絡のみで十分なら退職代行即ヤメで費用を抑えられます。退職金の問題が絡むなら、最初から弁護士型を選ぶ方が後で困る場面を減らせます。

なお本記事の内容は一般的な情報です。退職金の具体的な受給権・請求手続きは労働基準監督署や弁護士など専門家に確認することをすすめます。

著者：ビギー。新卒で入ったブラック企業を3ヶ月で退職後、NTTグループ・アクセンチュア・Google・Microsoftへとキャリアをつないだ。外資3社には退職金制度がなかった経験から、日系・外資の退職金の違いを候補者の立場で語れる。5回の転職を通じて退職と転職のリアルを発信している。