退職代行で退職金はもらえる？請求方法と確実に受け取るコツを転職経験者が解説

「退職代行を使ったら退職金がもらえなくなるのでは？」 「会社と直接やり取りしないで退職金の請求はできるの？」

こんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、退職代行を使っても退職金は問題なく受け取れます。

私自身、22歳でブラック企業を3ヶ月で退職してから現在まで、Google、Microsoft、アクセンチュアなど複数の企業を経験してきましたが、どの転職時でも退職金はきちんと受け取ることができました。

この記事では、退職代行を利用しながら確実に退職金を受け取る方法と、私の実体験を交えた具体的なアドバイスをお伝えします。

退職代行を使っても退職金は受け取れる【結論：問題なし】

まず安心していただきたいのは、退職金は労働者に与えられた正当な権利だということです。

退職代行を使った場合でも、以下の条件を満たしていれば退職金の受給権利は変わりません

• 就業規則で定められた勤続年数を満たしている
• 懲戒解雇ではない通常の退職である
• 退職金制度が会社に存在している

労働基準法では、退職金について「就業規則に定めがある場合は支払い義務がある」と明記されています。つまり、退職の方法（直接退職か退職代行か）に関係なく、条件を満たしていれば必ず受け取れるのです。

退職代行で退職金を確実に受け取る3つのポイント

就業規則で退職金の条件を事前確認

退職代行を依頼する前に、必ず就業規則で退職金の支給条件を確認しておきましょう。

確認すべき項目

• 最低勤続年数（多くの企業で1年〜3年）
• 支給額の計算方法
• 支給時期（退職後1ヶ月以内など）
• 支給条件（自己都合・会社都合の違い）

退職代行業者に退職金請求を明確に依頼

退職代行業者に依頼する際は、「退職金の請求も含めて対応してほしい」と明確に伝えることが重要です。

具体的に伝えるべき内容

• 退職金制度があること
• おおよその支給額（分かる範囲で）
• 支給時期の希望
• 振込口座の情報

多くの退職代行業者は退職金請求にも慣れていますが、中には基本的な退職手続きのみを行う業者もあります。事前に「退職金請求の実績はありますか？」と確認することをおすすめします。

必要書類の準備と受け取り方法の確認

退職金の受け取りには、通常以下の書類が必要になります

会社側で準備する書類

• 退職金支払明細書
• 所得税源泉徴収票
• 退職所得の受給に関する申告書

自分で準備する書類

• 身分証明書のコピー
• 振込先口座の通帳コピー
• 印鑑証明書（場合によって）

私の経験では、Microsoft退職時に印鑑証明書が必要だったのですが、退職代行業者が事前に教えてくれたため、スムーズに手続きを進めることができました。

退職金請求ができる退職代行サービスの選び方

弁護士運営か労働組合運営を選ぶべき理由

退職金の請求・交渉を行う場合、弁護士運営または労働組合運営の退職代行サービスを選ぶことが絶対条件です。

一般的な退職代行業者（民間企業）では、法的に以下のような制限があります

• 会社との交渉ができない
• 退職金の増額請求ができない
• 未払い賃金の請求ができない

一方、弁護士運営や労働組合運営なら

• 退職金の交渉が可能
• 未払い残業代も一緒に請求できる
• 法的なトラブルにも対応可能

私がアクセンチュア時代に見た事例では、同僚が労働組合運営の退職代行を利用して、当初提示された退職金額よりも15万円多く受け取ることができていました。

退職金交渉の実績があるかチェック

退職代行業者を選ぶ際は、退職金請求の実績を必ず確認しましょう。

確認すべきポイント

• 退職金請求の成功事例数
• 平均的な解決期間
• 追加料金の有無
• アフターサポートの内容

実績豊富な業者なら、あなたの状況に応じた最適な戦略を提案してくれます。

アフターサポートの充実度

退職金の受け取りは、退職手続き完了後1〜2ヶ月かかる場合があります。そのため、退職後もサポートしてくれる業者を選ぶことが重要です。

必要なアフターサポート

• 退職金の振込確認
• 必要書類の不備対応
• 会社からの連絡対応
• 税務処理のアドバイス

退職金請求におすすめの弁護士運営退職代行サービス3選

労働組合系退職代行サービス

労働組合が運営する退職代行サービスは、会社との交渉権を持っているのが最大のメリットです。

有給消化や残業代の請求なども代理で行ってくれるため、ブラック企業で働いている方には特におすすめです。料金相場は25,000円〜30,000円程度で、弁護士よりも安価でありながら十分な権限を持っています。

私がアクセンチュアやGoogleで働いていた時の同僚の中にも、前職を労働組合系の退職代行で辞めた人がいましたが、「スムーズに退職できて、有給も全て消化できた」と話していました。

労働組合運営では退職代行ネルサポがおすすめです。

退職代行ネルサポ

退職代行ネルサポは、「労働組合運営」「弁護士監修」「業界最安級の明瞭価格」が揃った安心・信頼の退職代行サービスです。

正社員・アルバイト問わず一律15,000円で追加費用なし、相談は回数無制限でLINEや電話・メールですぐに連絡でき、最短当日から退職手続き可能。

実績も豊富で退職成功率は100％、退職できなかった場合には全額返金保証もあり、転職支援やお祝い金制度も用意されています。

手続きの流れや相談対応も丁寧で、初めて利用する方でも安心です。

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弁護士法人系退職代行サービス

最も確実性が高いのが弁護士法人による退職代行です。法的トラブルが予想される場合や、パワハラ・セクハラの被害を受けている場合には、弁護士一択です。

料金は50,000円〜100,000円と高額ですが、損害賠償請求や慰謝料請求も含めて対応してもらえます。私自身、最初のブラック企業ではパワハラを受けていたため、もし退職代行を使うなら弁護士を選んだと思います。

弁護士法人運営では弁護士法人みやびがおすすめです。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは弁護士が直接対応、会社への連絡・退職手続き・未払い請求・裁判対応までサポート。

3つの料金体系が選べ、アフターフォロー無期限。法的トラブルに備えたい方に最適です。

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民間企業系退職代行サービス

最も料金が安く、手軽に利用できるのが民間企業系のサービスです。15,000円〜25,000円程度で利用でき、即日対応も可能です。

ただし、会社との交渉はできないため、有給消化や未払い残業代の請求には対応できません。単純に退職の意思を伝えるだけで十分な場合におすすめです。

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退職代行で退職金がもらえないケースと対処法

勤続年数が退職金支給条件を満たしていない場合

多くの企業では、退職金の支給に最低勤続年数の条件があります。一般的には

• 1年未満：支給なし
• 1年以上3年未満：基本給の0.5〜1ヶ月分
• 3年以上：基本給の1〜2ヶ月分

私が22歳でブラック企業を3ヶ月で退職した時は、残念ながら勤続1年未満のため退職金は支給されませんでした。しかし、その代わりに未払いの残業代約25万円を退職代行経由で請求し、全額回収できました。

勤続年数が足りない場合の対処法

• 未払い残業代の請求
• 有給買取の交渉
• 研修費用の返還免除交渉

懲戒解雇扱いにされそうな場合の対応

会社によっては、退職代行を使った退職を「無断欠勤」として懲戒解雇扱いにしようとするケースがあります。

対応策

• 弁護士運営の退職代行を選ぶ
• 退職の意思表示を書面で残す
• 会社の就業規則に沿った手続きを踏む
• 証拠となる資料を保全しておく

よくある質問｜退職代行と退職金について

退職代行を使うと退職金が減額される？

答え：減額されることはありません。

退職金の額は就業規則で定められており、退職の方法によって変わることはありません。ただし、以下の点に注意が必要です

• 自己都合退職と会社都合退職で金額が異なる場合がある
• 懲戒解雇になると減額・不支給の可能性がある
• 勤続年数の計算方法を確認する

私の転職経験でも、直接退職した場合と結果的に受け取った金額に差はありませんでした。

退職金の振込はいつ頃？

答え：通常は退職後1〜2ヶ月以内です。

会社の就業規則によって異なりますが、多くの企業では以下のスケジュールです

• 退職手続き完了：退職代行業者が全て対応
• 退職金計算：会社側で1〜2週間
• 書類作成・承認：1〜2週間
• 振込実行：承認後1週間程度

退職金以外の未払い賃金も請求できる？

答え：弁護士運営・労働組合運営なら一括請求可能です。

請求できる項目

• 未払い残業代
• 有給買取（会社の制度による）
• 深夜手当・休日手当
• 通勤手当の未支給分
• 賞与の未払い分

まとめ：退職代行で安心して退職金を受け取ろう

退職代行を使っても退職金は確実に受け取れます。むしろ、プロが交渉することで個人では気づかない権利も一緒に請求できる可能性があります。

重要なポイントをおさらいします

1. 退職金は法的に保護された権利
2. 弁護士運営・労働組合運営を選ぶ
3. 事前に就業規則を確認する
4. 退職金以外の未払い賃金も一緒に請求
5. アフターサポートがある業者を選ぶ

私自身、複数回の転職を通じて学んだことは「労働者の権利は主張しなければ守られない」ということです。

特にブラック企業で働いている方は、会社の言いなりになって本来もらえるはずの退職金を諦める必要はありません。

退職代行は決して「逃げ」ではなく、あなたの人生を前向きに変える第一歩です。

もし退職金のことで不安があるなら、まずは弁護士運営の退職代行サービスに相談してみてください。多くの業者が無料相談を行っているので、あなたの状況で実際にいくら請求できるのか、具体的なアドバイスがもらえるはずです。

新しいキャリアに向けて、堂々と正当な権利を行使していきましょう。